日本政策金融公庫融資

融資の種類(新創業融資制度)

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資メニューとなっています。

ご利用いただける方 1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額 1,500万円以内
返済期間 設備資金:10年以内<うち据置期間6ケ月以内>
運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ケ月以内>
<うち据置期間1年以内)>
利率(年) 新創業融資制度の利率
取扱期間 平成24年3月31日まで
保証人・担保 不要
利用できる融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度を利用する場合に取り扱いができる無担保・無保証人の特例措置です。
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
・新事業活動促進資金
・食品貸付
・生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)
・普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
・企業活力強化資金
・IT資金
・地域活性化・雇用促進資金
・環境・エネルギー対策資金
・社会環境対応施設整備資金
・企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。)

※利率は金融情勢によって変動いたします。借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございますのでご注意ください。

 


▼まずは、こちらからお問い合わせください。

日本政策金融公庫融資のご案内 予約・お問い合わせは0120-717-067へお電話ください!
公庫融資サポートのお申込み
トップページへ

このページの先頭へ